個人情報保護について
JAL生協は、業務を通じて取得、または組合員の方より提供いただいた個人情報を「情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針」に基づき適切に管理・保護します。
情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針
JAL生協は、高度情報通信社会における情報セキュリティと個人情報保護の重要性に鑑み、JALグループにおける基本方針に準じて保有する情報の適正な管理と保護に努めます。
- 法令等の遵守
法令および行政機関が定めた方針・ガイドライン等を遵守します。 - 管理体制の確立
当生協内における管理体制を確立し、責任分担を明確にします。 - 当生協内の方針・規程・ガイドライン等の遵守
当生協内の方針・規程・ガイドライン等を策定し、それを遵守します。 - 安全対策の実施
安全対策を実施し、情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩 に対する予防措置を講じます。 - 教育・啓発活動の実施
従業員に対する教育・啓蒙活動を推進し、情報管理に対する知識習得と意識向上を目指すとともに、情報が適正に管理されるよう周知徹底を図ります。 - 業務委託先との連携
情報管理に関する業務を他社に委託する場合には、十分な経験・能力を有する者を選定するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理されることを担保します。 - 業務改善への取り組み
情報が適正に管理されているか定期的にチェックし、継続的に業務改善への取り組みを実施します。 - 事故発生時の対策
万一、事故が発生した場合には、被害を最小限に留めるとともに、速やかに必要な情報を公開し、再発防止策を含む適切な対策を講じます。 - 相談窓口の明確化
お客さまからの問い合わせ、苦情や要望に対応するための相談窓口を定め、誠意をもって迅速に対応します。 - 方針の公開
本方針を含む情報セキュリティおよび個人情報保護に関する方針をホームページなどに掲載することにより、広く社会に公開します。
個人情報の取り扱い
JAL生協に加入を申し込まれた方および商品の購入やサービス(当生協が提携するサービス提供会社を含む)を利用される方の個人情報は、当生協が必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことといたします。
個人情報の利用目的
ご利用者よりお届けいただきました個人情報は、以下のような目的で利用いたします。
1.出資金、組合員名簿の管理
2.ご注文いただいた商品の配送委託(商品発注先または宅配業者)
3.ご利用代金の計算・請求関連業務
4.商品・サービスのご利用に付随する業務(委託先への指示を含む)
5.商品 ・サービスの改善のための調査・資料の送付・確認
6.当生協所定のサービスの提供(当該サービスの内容については、必要に応じホームページ、機関誌等に掲載します。また、サービスは所定の方法によりご利用いただきます)
7.その他、宣伝物の送付等、当生協の営業に関するご案内。ただし、ご利用者が当該営業案内について中止をお申し出の場合、当生協は業務運営上支障がない範囲でこれを中止します。(中止のお申し出は末尾に記載の窓口に連絡をお願いいたします)
安全管理措置について
1.組織的安全管理措置
JALグループにおける情報セキュリティや個人情報の保護に関する方針に準じて施策を決定し、万一事故等が発生した場合には、「リスク管理委員会」で迅速に対応できる体制としています。
2.人的安全管理措置
JALグループ社員を対象に実施される定期的な情報セキュリティ研修により個人データの取り扱いの確認を行っています。
3.物理的安全管理措置
お客さま情報を取り扱う従業員の限定、閲覧範囲・個人データを取り扱うシステムのアクセス制限等の措置を講じています。
4.技術的安全管理措置
JALグループの対策に準じて個人データを取り扱うシステムの不正アクセス防御対策やウィルス対策などを実施しています。
個人データの第三者への提供
当生協は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人データを第三者に開示・提供することはいたしません。
1.お客さまご本人の同意がある場合
2.法令に基づき開示、提供を要請された場合
3.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
業務委託先への個人情報の提供とその管理
当生協は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを当生協以外の第三者に委託することがあります。この場合には、「情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針」の6.項に従って適切に管理・監督を行います。
外国への個人データ移転について
法的に要求された場合を除き外国への個人データの移転はいたしません。
開示等の請求方法およびお問い合わせ窓口
保有個人データの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」
当生協の保有個人データに関し、ご本人もしくは代理人の方からご請求があった場合には、個人情報の保護に関する法律に従い以下のとおり対応いたします。
・「利用目的の通知」
ご本人が識別される保有個人データの利用目的を通知いたします。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知のうえ、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。
1.利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当生協の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・「開示」
ご本人が識別される保有個人データを開示いたします。(ご本人が識別される保有個人データが存在しないときはその旨をご回答いたします。)ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知の上、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。
1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当生協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.法令に違反することとなる場合
・「訂正等」
ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行います。その結果、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは、遅滞なく、その内容を通知いたします。訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由付してその旨を通知いたします。
「利用停止等」
当該保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったときは、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。
※開示請求事項が確認できない場合(データ保存期間の超過等)は、開示できない場合があります。
上記の請求をされる場合には、以下の≪個人情報に関するお問い合わせ先≫までお問い合わせください。
当生協の商品・サービスのお申し込みにあたっては、上記「個人情報の取り扱い」をご了解のうえ、ご利用くださいますようお願いいたします。
〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-6-8 日本航空第1テクニカルセンタービル内
TEL. 03-5756-3920 E-MAIL. info@jalop.or.jp